【オフィシャルアンケート】量販店のインセンティブを考えるアンケート
イオングループは2020年2月5日（※）、WAONポイントカード（以下ハウスポイント）におけるポイント付与対象を現金、ハウス商品券とハウス電子マネーに限ることとし、クレジットカードや信販系ギフト券を除外すること、さらに特定日割引についてもハウスクレジットカード所持者に限定し、ハウスポイントカードによる割引を廃止することを発表しました。
この大幅な格下げ発表を受けて、POS・CCTLab.アライアンスグループ（以下ラボアライアンス）では「大手量販店のインセンティブを考えるアンケート」を実施することとしました。
※注釈 2/5時点ではイオングループ本体としての公式発表はありませんでしたが、同日時点で一部店舗に掲示物が掲示されていることから、これを公式発表としました。
【アンケート概要】
アンケート件名 「大手量販店のインセンティブを考えるアンケート」
アンケート主催 POS・CCTLab.アライアンスグループ（実施主体 かながわPOS研究所）
調査手段 ラボアライアンス公式Twitterの投票機能を使用
調査期間 2020年2月6日〜2月11日の5日間
調査対象 ラボアライアンスTwitterフォロワーを中心とした不特定多数
回答方法 4択の選択式アンケート1問
有効投票数 113票
【質問内容】
「もしも量販店でつぎのような特典があれば、あなたはどれを利用したいですか？」
1.独自のカード（ハウスポイントカード）による特定日割引
2.ハウスポイントを廃止し、dポイントなどの共通ポイント（以下共通ポイント）を導入する
3.ハウスポイントを廃止し、共通ポイントを導入のうえ、共通ポイントカードによる特定日割引を実施
4.マツキヨHDのようにハウスポイントと共通ポイントをダブルで付与できるようにする
※注釈 Twitter上の選択肢は文字数の関係で上記とは異なる文言としていますが、内容は上記と同様です。
【回答結果】
「独自のカードによる特定日割引」以外の項目に分散する結果となりました。
消費者は独自のポイントよりかは通用する箇所の多い共通ポイントというメディアにまとめてポイントをためつつ、それに加えて割引や独自のポイントの併用といったなんらかのプラスアルファ要素を求めていることがわかりました。
また少数意見として「クレディセゾンが西友でおこなっているように、請求のタイミングで割引がはいるかたちのインセンティブもありかも」という意見があり、信販会社側で対応ができればこれもひとつの方法ではないかと感じました。
【回答結果について】
本回答結果については一般消費者視点の貴重な資料であることから、2020年2月14日に全国スーパーマーケット協会さまにお配りする予定です。
また2020年2月24日におこなわれるキャッシュレスカンファレンスにおいても本件についてプレゼンテーションの予定です。